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  4. 2017.12.15

地域活性が期待される「民泊」ビジネスとは?民泊利用者の傾向


住宅を旅行者に有料で貸し出せる民泊新法案が成立し、大手企業が参入を決めるなど、日本の民泊ビジネスが一気ににぎわいをみせています。民泊事業が活性化することにより、地域活性への期待も高まっています。ここでは、民泊市場と利用者の特徴について紹介していきます。

民泊とは

民泊とは、商業的な宿泊施設ではない、一般的な家屋や集合住宅に有料で宿泊させることを指します。厚生労働省による民泊サービスの定義づけでは、「民泊サービスとは一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの」とされています。

海外から日本への観光客が年々増加するなか、インバウンドによる経済効果は国内経済の大きな柱とみられています。一方で、従来のホテルや旅館だけでは、多様化する外国人観光客のニーズを満たしきれなくなっている現状が浮き彫りになってきました。

2020年開催の東京オリンピックに向け、国内の宿泊事情の改変は急務という認識から、新たに住宅宿泊事業法(民泊新法)が、2018年1月に発布されることになりました。民泊新法では、従来の旅館業法で定められていた居室床面積についての項目などが削除されるなど、現状に即した内容となっています。民泊は許可や認定ではなく届出制で営業が可能となりますが、営業日数の上限が設けられるなどの制限があります。

国内外の大手企業が注目する日本の民泊市場

日本の民泊市場は、海外からも注目を浴びています。2014年に 米国エアビーアンドビーが先行参入したのを始めとして、中国の民泊大手の途家(トゥージア)もすでに日本法人を設立しています。法案成立によって、国内では楽天が参入を決定し、KDDI傘下のロコパートナーズの取り扱いも始まります。気になる市場規模については、現在は約130億円前後、2020年には2000億円規模の市場が見込まれています。

民泊需要の高まりの背景として、2013年に1000万人だった訪日外国人が2015年には2000万人へと倍増し、有名観光都市だけではなく日本各地への訪問が増加していることが挙げられます。現在、民泊利用の60%が東京近郊に集中していますが、すでに、体験型の民泊など地方色を活かした取り組みも始まっているなど、今後、民泊ビジネスは全国に波及していくことが予想されます。

民泊は、昨今大きな社会問題として取り上げられている空き部屋を活用できるなど、地域活性化の一端を担う策となる可能性もあります。「日本人の日常を知りたい」という訪日外国人のニーズに対応していくことで、地域活性の道が広がることも期待できます。

民泊の利用者はどんな人?

民泊仲介サイト世界最大手のエアビーアンドビーのレポートによると、民泊では未知の場所を単身で訪れ、その土地ならではの体験を求める人が増加傾向にあります。民泊が進んでいる海外の例をみると、ロンドンの「帽子づくり体験」やバルセロナの「パエリア教室」など、その国ならではの体験サービスが提供されています。

おひとりさまでも気軽に泊まれる民泊は、一人旅と相性が良いシステムといえます。格安の宿泊費で金銭的な余裕を残し、その分を多くの体験やショッピング、グルメに使う人が多いなど、地域全体にメリットがあるのも特徴的です。自分好みにカスタマイズした旅を求める人からは、日本の民泊ビジネスの活性化は歓迎すべき変化として受け止められそうです。


新法案の成立によって、日本の民泊市場が今後ますます活性化するのは間違いないでしょう。民泊事業でメリットを享受できるのは、都市部周辺に限りません。地方の魅力や特色を発信し、民泊を絡めた商品を開発していくことで、大きなチャンスにつながります。民泊とインバウンド需要を合わせ、地域の活性化も期待できるでしょう。

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