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  3. 2018.01.30

従業員満足度に直結。中小企業が注目すべき福利厚生代行サービスとは


働き方改革は、個人が効率的に力を発揮するための大きな課題です。そうした現状の中でワークライフバランスを重視する声が増え、福利厚生は職場評価のひとつの指標となっています。働く環境を向上したいもののコスト増は難しいという企業から注目されている、福利厚生代行サービスについて解説していきます。

転職時に「福利厚生を重視する」は8割以上

女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」が行った調査によると、転職を希望する女性の83%が「福利厚生を重視する」と回答しています。

仕事は生活と切り離せるものではなく、人生の大きな部分を占めます。労働者側の視点は、条件や収入だけではなく、良い環境の中でいかに長く働けるかというところに変化してきています。福利厚生の整った企業で働きたいという希望が職場選びを大きく左右していることが、この調査結果からも伝わってきます。

求められている福利厚生の内容は年代によって異なり、健康・住居・子育てなどそれぞれのステージに合わせたサポートを希望する声が聞かれます。一方、日本経済団体連合会 の「2016 年度の福利厚生費調査結果」を見ると、企業が社員1人あたりに負担する福利厚生費は11 万円を超えています。そのうち厚生年金や健康保険、社会保険などの「法定福利費」は7年連続で増加しており、「法定外福利費」は抑制される傾向にあります。

社員の希望に沿った福利厚生を実現したくても、コスト負担から思うような制度を整えられないというのが多くの中小企業の現状です。

出典:
エン・ジャパン(https://corp.en-japan.com/newsrelease/2014/2635.html)
一般社団法人 日本経済団体連合会 (https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/089.pdf)

福利厚生代行サービスとは?メリットと注意点

福利厚生にかかる企業側の負担を解消するうえで、注目を集めているのが福利厚生代行サービスです。企業の福利厚生制度をアウトソーシングするもので、コスト負担を抑えながら、社員のニーズに合わせた多様なメニューを利用することができます。

福利厚生代行サービスでは、あらゆるライフイベントに対応したメニューが取り揃えられています。自社内での企画や調整にとられる人員や手間を省けるほか、すでに他社に提供されているサービス状況から自社に最適なプランを選択できるという点も、社内だけで行う福利厚生では得られないメリットです。

対外的にも福利厚生が充実している企業という印象を与えられるため、会社全体のイメージアップにつながります。

導入にあたっては、自社が必要とするサービスを無駄なくチョイスできるかどうかがポイントとなります。アンケートで事前調査を実施するなどして、自社の福利厚生の方向性を把握することが大切です。

一人ひとりのニーズに対応できる「カフェテリアプラン」

カフェテリアプランは「選択型福利厚生制度」と呼ばれ、個人ごとのニーズに応えられるサービスとして、昨今注目が高まっています。数ある福利厚生サービスのメニューから、社員個人が自由に選択できる方式です。具体的な実施方法としては、多くの場合、定められたポイント数の範囲内で、社員自身が利用したいメニューを組み合わせて選びます。

カフェテリアプランは多様化する個人のニーズやライフステージの変化に対応するため、1980年代に米国で誕生しました。パッケージ型サービスの提供が多くみられ、メニューの内容や数によって企業負担が変わります。

カフェテリアプランの具体的なメニューには、次のようなものがあります。

・スポーツクラブ・ジム利用
・宿泊施設利用
・レジャー施設利用
・メンタルヘルス・マッサージ・整体
・ベビーシッター・保育補助
・冠婚葬祭補助
・介護サポート
・外国語学習
・引っ越し補助
・リフォーム代補助

年齢や家族構成によって利用したいサービスは変わってきます。社員の満足感と働く意欲を向上させる上で、各個人のニーズが満たせるカフェテリアプランは、中小企業にとっても利便性が高い選択といえるでしょう。

福利厚生の充実は有能な人材の確保、維持のためにも今後ますます重視されることが予想されます。社員個々人の満足度を高め、企業イメージをアピールするためにも、福利厚生制度を見直してみるのもよいかもしれません。

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