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  3. 2018.03.14

中小企業でテレワークを導入するには?成功のポイントを解説


働き方改革のひとつとして推進されているテレワーク。大企業ではすでに導入が進んでいますが、中小企業でも取り組みが広がり、成功を収めているケースが増えています。人材不足も解消できるテレワークの成功事例とともに、導入時のポイントを解説します。

様々な働き方を可能にする「テレワーク」とは?

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。政府が旗振り役となって推進されており、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度の3倍、週1日以上在宅で業務に従事する人を全労働者数の10%以上にすることを目標に掲げています。

テレワークには、大きく分けて3つの種類があります。

・在宅勤務
自宅で業務を行う。会社とはインターネットや電話で連絡をとる。

・モバイルワーク
顧客先や移動中などにパソコンや携帯電話を使って仕事をする。

・施設利用型勤務(サテライトオフィス勤務)
勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用して仕事をする。企業が単体、または共同で専用スペースを管理するケースもあれば、コワーキングスペースなどを活用していることもある。

この新しい働き方により、妊娠や出産、介護で離職を余儀なくされていた人が継続して業務を行えるようになるほか、身体障害者や遠隔地に住む人にも雇用の機会が生まれます。また、天災で出社が困難なときでも業務が滞らず行え、通勤ラッシュや道路の渋滞がなくなるなど社会的メリットもあります。

中小企業の導入事例2社

テレワークを導入して成果を上げている中小企業の例を紹介しましょう。

・「株式会社シータス&ゼネラルプレス 」
食やくらしに関するダイレクト・コミュニケーションの戦略立案・企画制作を行うことから、女性が多く所属する株式会社シータス&ゼネラルプレス。育児による時短勤務利用者や今後増加することが確実な介護に関わる社員への対応としてテレワークを導入しました。

自律的に業務を遂行できる社員が対象で、頻度については各部門が内規を作成。最低月4回の出社が必要となります。

前日までに上長に連絡すれば在宅勤務が可能で、利用者からは、「ワーク・ライフ・バランスが向上した」「子育てしながらでも繁忙期を乗り越えられた」という声がある他、「業務内容の整理が進んだ」といった管理側のメリットも上がっています。

・「有限会社ユー・プランニング 」
大手スポーツメーカーのウエアデザインを手掛ける有限会社ユー・プランニングは、他社に先駆け、20年以上も前から在宅で仕事ができる仕組みづくりを行っています。優秀な人材の確保や働き方変革が主な理由であり、遠隔地雇用や高齢者の継続雇用なども行っています。

従業員全員がテレワークを経験済みで、「完全在宅勤務」の従業員がいるのも特徴。オフィス勤務の従業員との連携でスムーズな業務が実現できており、顧客を含めたWEB会議なども実施しています。

出典:厚生労働省「平成27年度テレワーク活用の好事例」
http://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/case_2015.html

中小企業がテレワークを導入する際のポイント

テレワーク導入にあたっては、さまざまな不安や混乱が生じ、業務に支障が出ることを懸念する企業が多くあります。スムーズな移行のためには、しっかり準備を整えることが重要です。次のようなポイントを事前に整理しておくようにしましょう。

・対象者・対象業務を明確にする
在宅でできる業務は何か、また、どのような条件を満たした人がテレワークを行うのかなどを明確にします。出社しないことで周りの従業員に大きな負担がかかるのでは不公平感がでてしまうため、業務フローの見直しも必要となります。

・ICT環境を整え、コミュニケーション方法を決める
テレワーク推進のためには、ネットワーク環境や社内システムの整備が必要になります。例えば、コミュニケーションの円滑化のためにWebカメラを導入し、いつでも話しかけられる体制にしておくことで、社内で業務を行うのと遜色ない環境が作れます。

また、育児や介護などで仕事が中断する場合、クラウド上においたタイムカードに中断・復帰機能を持たせておけば、いつでも勤務状態や総労働時間を確認することが可能になります。

・セキュリティの確保
社外で仕事をする場合、セキュリティ対策は十分に行っておく必要があります。これは、たんに技術的・物理的な対策をするだけでは不十分で、ルールの明確化や浸透など、従業員への教育を行うことも欠かせません。必要に応じて研修を行います。

中小企業こそ積極的に検討を

テレワークに興味はあっても、「中小企業では人材や費用面で余裕がない」という声もあがります。しかし、多様化に対応する制度の構築は、優秀な人材の確保や生産性向上につながり、将来の安定的経営につながるものです。人手不足を解消する手段としても、積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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