1. 新商品開発
  2. 2018.10.31

市場調査にも活用できる!政府系の統計データを調べる際に使えるサイト


はじめに

製品開発や新規事業を考える際は、市場が何を求めているのかを把握することが欠かせません。
そこで必要になるのが市場調査です。市場調査は自社で実施することも大切ですが、公的機関が既に調査している情報なら、インタ―ネットからデータを取得することができます。

しかしそういった政府系の統計データがどのサイトで公表されているのかを知らなければ、必要なタイミングでデータを取得することができないですよね。
そこで本記事では政府系の統計データを調べる際に使えるサイトをピックアップして紹介していきます。

1 市場調査の種類について

市場調査の際は、政府系サイトの統計データだけで全ての数値が集まるわけではありません。
目的にもよりますが、市場調査は自社でのリサーチとセットで考えることが基本です。
では具体的な市場調査の手法には、どのような種類があるのでしょうか。一つずつ順番に見ていきましょう。
 

・電話調査
調査対象に対して架電して直接アンケート依頼、インタビューする調査

・訪問調査
調査対象となる個人の自宅もしくは企業にオフィスに訪問してアンケート依頼、インタビューする調査

・街頭調査
街頭で調査対象となる個人に対してアンケート依頼、インタビューする調査

・会場調査
イベント等の会場で来場客に対して実施するアンケート衣良、インタビューする調査

・インターネット調査
インターネットでアンケートなどの協力を募る調査。低コストで大量のアンケートの回答が獲得できます。スピードも早く、近年ではチャットを使った調査手法もあります。 

このように市場調査の手法は様々ですが、政府機関が調査した結果であれば簡単にインターネットから閲覧することができます。

そして政府機関が公表する統計調査は規模が大きく、信頼度が高いという特徴があります。統計調査の結果を参照すれば、他に必要な情報を明確にすることにも役立ちます。

2 政府系の統計データを調べる際に使える3つのサイト

政府系の統計データは、調べたい内容と同じデータで統計がとられているとは限りません。
しかしそういった場合でも、参考として見るなら、市場調査にとって有益な情報となります。
ではここからは、政府系の統計データが確認できるサイトを順番に見ていきましょう。
 

・政府の統計データをまとめて閲覧できる「e-Start」
「e-Start」は経済産業省、文部科学省など14府省の調査してきたデータをまとめて閲覧することができるサイト。地域の人口変動や職種、業界別の賃金も含まれていて、蓄積されているデータは膨大です。
ほとんどのデータが年次ごとで更新されているため、経年変化を調べることも可能です。

・総務省が管轄する調査情報が網羅されている「総務省統計局」
「総務省統計局」で公表されているデータは完全失業率、日本の企業数、消費者物価指数や日本の民営事業所数など、市場調査でも参照しておきたい情報が公表されています。

法人に関するものだけでなく、家計調査など個人の支出に関するデータも閲覧できる等、幅広い情報が集約されています。
今後公表予定の調査結果についても公表時刻が設定されているので、上手く使えば最新のデータをスムーズに確認することができます。

・経済産業省の統計情報が閲覧できる「経済産業省/統計」
「経済産業省/統計」からは経済産業省が公表している、経済活動に関する調査結果を確認できます。
そして統計結果のデータだけではなく、調査に関連する研究会の資料も閲覧できるという特徴もあります。

終了済みの統計調査の過去のデータ、例えば平成26年に終了した調査として「産業活動分析」がありますが、そういったデータもまとめて調べることができます。
熊本地震や東日本大震災のような、自然災害に関連した「被災地域の個人消費の動向」等も閲覧できるため、個人消費について調べたい場合にも有益なサイトだといえるでしょう。

3 総務省の最新統計情報はメール配信でチェックも可能

ここまで紹介してきた政府系の統計サイトは、更新された情報を自分でサイトにアクセスして確認するのが基本です。
しかし政府系の統計サイトの中にはメール配信でチェックできる機能もあります。
それが総省統計局の「統計メールニュース・サービス」です。

「統計メールニュース・サービス」は最新の知らせや調査結果の要約などをメールで配信しています。
業務が忙しければ、更新された情報を確認するのが遅くなりがちですが、いち早く統計情報をチェックしたい場合はこういったメール配信機能も活用することをおすすめします。

市場調査を担当するなら統計データや業界に関連するトレンドの把握は欠かせません。製品開発や新たな事業をスタートする際は尚更です。
情報を上手く管理できる環境をつくるためにも、メール配信などの便利な機能は上手く利用することが重要だといえるでしょう。

まとめ

ここまで政府系の統計データを確認できるサイトを取り上げてきましたが、これらのサイトに掲載されている情報量は膨大です。そのためこれらのサイトを使う際は、目的を持つことが大切です。

例えば製造工業生産予測指数など、経済に関する業界ごとのデータを確認したい場合は「経済産業省の統計ページ」が有用です。
「総務省統計局」のデータは日本の人口や完全失業率など、社会的な統計情報を調べる際にはチェックしておきたいところです。

「e-Star」は14府省の統計データをキーワード検索から調べることができるため、幅広く情報をとっていきたい場合に向いています。
このように政府系のサイトは目的に合わせて、どのサイトから調べるのか決めることも大切です。
市場調査で政府系の統計データが必要になった際は、これらのサイトを活用してみてはいかがでしょうか。

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斎藤 千也/ライター

執筆者紹介文:

兵庫県出身のライター(フリーランス)。
会社員時代は主に人材派遣業界で営業や管理職として勤務。
2015年からライターとしての活動を開始。
これまで採用/転職/マーケティング関連のテーマを中心に1,000本以上の記事を執筆。

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