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  3. 2019.01.22

業務の効率化や人材確保・強化には工夫が必要だった? 企業の経営課題を解決するアプリ/サービスとは?


2018年10月、日本能率協会による「日本企業の経営課題 2018 調査結果」が発表されました。人材不足や売り上げの伸びが低いことが問題にあがり、企業は生産性の向上に取り組むことが求められます。
しかし、その取り組みには成果が見られるものと今ひとつ成果が見られないものがありました。今回は、生産性の向上に向けて、成果を高める工夫として便利なアプリやサービスを紹介します。

日本企業の経営課題

一般社団法人日本能率協会が行なった「2018年度(第39回)当面する企業経営課題に関する調査」の結果が発表されました。それによると、現在の企業の経営課題は1位が「収益性向上」(43.2%)、2位が「人材の強化」(39.5%)、3位が「売り上げ・シェア拡大」(36.2%)ということでした。

このうち、「人材の強化」「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」が前年と比較して大きく伸びていました。また、今後の経営に影響を及ぼす要因とされ回答が最も多かったのは「人材採用難」次に「人件費高騰」という結果でした。

日本企業の経営課題の背景

上記の結果からもわかる通り、課題は「働く人」に関わります。課題の背景にあるのは、深刻な人口減少です。
内閣府による「日本の将来推計人口」によると、このままだと日本は2050年には総人口が9000万人前後になってしまうと言われ、世界的に見ても深刻な状況です。労働人口も人口減少に比例して減少しており、国内全体の生産力低下・国力低下が危惧されています。
 
働き手が減っているがゆえ、企業では持続的に会社を支えるための社員の確保や一人一人の社員の強化が望まれます。しかし、そのためには社員満足度の向上、エンゲージメントの向上、人件費の向上という課題にも取り組まなくてはいけません。
 
以上のことからわかることは、日本の経営課題は働き手不足が起因しており、人材不足の中で経営課題を解決するためは「生産性の向上」に取り組まなくてはならないということです。

※「生産性の向上」とは、組織が保有する経営資源を最大限に有効活用し、なるべく小さな投資で大きな成果を生み出すための取り組みのこと。

生産性向上のために企業が取り組むべきことと便利なアプリ/サービスとは?

業務の見える化・効率化

会社という組織、チームで生産性を上げるためには互いの業務を見える化することが必要です。見える化することで組織内の業務量の分配バランスの把握や業務フローの共有、業務にかかるコストや時間の把握、社員のポテンシャルと適した業務の把握などができます。
業務の見える化によって作業効率を上げ、生産性の向上につなげます。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」

「Backlog」は、プロジェクトをチーム内で円滑に進めるための機能が詰まったサービスです。プロジェクトメンバーの担当者作業や進歩状況、作業期限を見える化し明確化します。
カレンダーとプロジェクト進歩を合わせることで作業の遅延をいち早く気づくことができます。また、プロジェクトに関わる情報管理やファイル共有、タスクの細かな整理など作業効率を上げる様々な機能を利用することができます。

・スケジュール管理ツール「rakumo」

「rakumo」は、個人で使用するGoogleカレンダーをチームや組織用に使いやすくリデザインしたツールです。個人、チーム、施設ごとにスケジュール管理をすることができます。デザインがわかりやすく、一目で予定を確認にすることが可能です。

予定の重複が起こるとアラートが出たり、空き時間を探す機能、複数人の予定調節ができる機能、カスタムグループができる機能、複数ドメインでの設備予約ができる機能など、便利で使いやすいサービスです。

・名刺のデジタル管理「SanSan」

「SanSan」は法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺を一括管理することで、社内の営業チャンスの拡大や生産性向上、組織コミュニケーションの進化を目的としています。
名刺をスキャンするだけの簡単操作で、あとはAIやオペレーターが情報を入力することで制度を高めています。
人材を社内で共有、名刺と商談内容を紐づけて記録、社内の人が自分に関連する人や企業と繋がった際のお知らせ、クラウド上で名刺を一括管理することでセキュリティ対策といったことができます。7,000社以上に導入されており信頼できるサービスです。

人材の確保

持続的に会社に貢献してくれる人材の確保のために、企業は採用前後で取り組みをすることが求められます。採用段階では、人と会社をつなげるプラットフォーム型マッチングサービスを利用することが有効です。
サービス自体が増えており、ユーザーや登録企業も大きく増加しています。採用後は、社員のモチベーションやエンゲージメントの向上を測ることで長期的な人材の確保と生産性向上につなげます。
上記、経営課題に関する調査の「働き方改革による成果」で「残業削減」、「有休取得促進」によって高い効果が得られるとわかりました。以下では、採用段階におけるサービスを紹介しています。

・人材マッチングプラットフォーム「Connect Job」

2018年10月、人材不足が深刻な日本へ世界中のグローバル人材を集めるために日本のフォースバレー・コンシェルジュ株式会社が「Connect Job」をリリースしました。
同サービスは、世界初の国境を超え人材と企業をAIによりマッチングするオンラインプラットフォームです。マッチッグから採用までの流れをサイト上で完結することができます。

・人材マッチングサービス「Wantedly visit」

「Wantedly visit」は株式会社Wantedlyが運営する、会社とビジネスパーソンをマッチングするサービスです。
会社のミッションやビジョンに共感したユーザーが、募集ページにある「話を聞きに行く」ボタンを押すことで気軽に会社に訪問することができます。
中小企業でも利用しやすく、月間200万を超えるユーザーと30,000社を超える会社が登録しています。転職や新卒採用、インターシップ、副業など多様な働き方に対応したカジュアルで誰でも利用しやすいサービスです。

人材の育成・強化の自動化

・人材育成アプリ「brand academy」

「brand academy」は、東京を拠点にするHRテック系スタートアップ企業BrandAcademyがリリースした、人材育成のためのモバイルトレーニング・モバイルエンゲージメントを提供するサービスです。
簡単にトレーニングの作成、配信、トラッキングを行うことができ、研修のコストを省きます。一人一人にあったトレーニングを提供でき、理解度判断クイズ、組織内の理解度分析、コミュニケーションツールといった機能があります。

・人材育成アプリ「CHANGE UP」

「CHANGE UP」も「brand academy」と同じように人材育成を自動化できるEラーニングサービスです。自社に合わせた形式にカスタマイズすることが可能で、学習内容も個々人に合わせることができます。
映像やテキストでの学習やクイズ機能、同期成績ランキング機能、コミュニケーション機能があります。空き時間で利用できるため、気軽に利用することができます。

終わりに

人材が少ないなかで組織の生産性を上げる工夫は必須になってきています。生産性向上に向けた工夫として、数多くのサービスの中から自社の課題や目的にあったツールを使ってみてはいかかがでしょうか。

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アリババジャパンプレス編集部

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