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  2. 2019.01.29

メディア露出のきっかけに! 製造業におけるプレスリリースの作成方法


プレスリリースとは、テレビ局や新聞社などメディアに対しての情報提供を意味する言葉です。大企業や官公庁の広報手段と捉えられがちですが、実はプレスリリースは中小製造企業や個人事業主でも発信することができます。

プレスリリースの活用を検討するなら、まずは発信方法について理解することが欠かせません。そこで本記事では製造業におけるプレスリリースの効果的な作成・発信方法についてまとめていきます。

どんな情報をプレスリリースとして発信するべきか

プレスリリースで発信できる情報は製品情報だけではありません。一般的な広告であればサービスや商品の告知が目的となりますが、プレスリリースはユニークな人事制度や採用方針など、話題性がある情報も発信できる媒体でもあるからです。
そのため話題性があるテーマが社内に既にあるなら、プレスリリースとして発信できる可能性があります。

ワークライフバランス実現に向けた独自の取り組みなど、社会から注目されやすいテーマを発信する、というのも自社の広報活動においては有用な選択の一つです。
製造業ならAIやロボット導入、外国人材の雇用など政府の意向に合わせた取り組みも、話題性があるテーマとなります。
プレスリリースを発信する際は自社の製品情報に限らず、話題性になるテーマを選んで企画することが大切です。

プレスリリースの作成方法

プレスリリースを作成する際の情報量はA4一枚程度にまとめるのが基本です。伝えたいことが沢山あったとしても、情報はコンパクトにまとめなければいけません。
そしてプレスリリースの資料を一斉送信するなら、文書の宛名は「報道関係者各位」とするのが一般的です。文書の内容はタイトル、リード、本文のシンプルな構成で作成します。

また反響あった際に対応できるように、問い合わせ対応できる広報の連絡先を記載しておくことも大切です。添付資料を送る場合も、A43枚程度に留めます。
プレスリリースは添付資料も含めて簡潔にまとめることが基本なので、内容が多い場合は不要な情報が記載されていないか、しっかりと推敲することが大切です。


プレスリリースの発信方法

プレスリリースの発信方法はテレビ局や新聞社はFAXか郵送が基本です。重要な情報なら資料送付後に電話、もしくは対面のアポイントをとってプレゼンするという手段もあります。
ネットメディアへプレスリリースを発信する場合、個々のメディアによって取り決めが違うケースもありますが、一般的には問い合わせフォームやメールアドレスへ文書を添付して送ります。

これらの作業は自社でもできることですが、配信先が多くなるとそれなりに人的リソースが必要となる作業でもあります。
またタスクに余裕がある広報部の社員がいない場合、作業が滞ってしまうリスクもあるといえるでしょう。そんな時に検討したいのがプレスリリース代行業者の活用です。
プレスリリース代行サイトなどを活用すれば、費用はかかりますがプレスリリース発信までの工程は簡略化することができます。

製造業のプレスリリースの効果的な活用方法

プレスリリースは製造業の企業が自社の技術の価値を世間に伝えるためにも活用することができます。
実際に自社の技術をプレスリリースとして発信することで、企業の担当者の目にとまり契約の獲得につながっているケースは少なくありません。

しかしプレスリリースはただ出せば上手くいくわけではないため、製造業がプレスリリースで自社の技術をアピールする際は伝え方が重要です。
技術の内容だけでなく、稀少性や技術を生み出せる根拠について明記しましょう。事例や実績の記載も忘れてはいけません。そして自社の技術をどのような企業に活用して欲しいのか、ターゲットを明確にして文書を作成することも大切です。

【事例】製造業/製造業関連のプレスリリース

製造業がプレスリリースを導入する際は、製造業に関連したプレスリリースにはどのようなものがあるのか、事例をチェックすることも大切です。
ではここからは製造業関連のプレスリリースについて見ていきましょう。

・サイバール株式会社「3つの特徴を持ったコードバン長財布を開発」

サイバール株式会社はタオル製品・生活雑貨や、ビジネスバッグなどを小売・ネット販売している会社です。2018年11月にはキャッシュレス時代にマッチした長財布の開発、販売開始についてのプレスリリースを発信しています。
ただの商品紹介だけではなく、日本人らしい風習を大切にした財布として話題性がある内容を発信しています。

・養命酒製造株式会社「極楽湯コラボレーションキャンペーン」

養命酒製造株式会社は養命酒の製造・販売をはじめとしたさまざまな事業を手掛ける会社。
2018年11月には極楽湯とのコラボレーションキャンペーンについてのプレスリリースは発信しています。
このような異色のコラボレーションは話題性があるため、プレスリリースに適した内容だといえるでしょう。
 

・株式会社MonotaRO 「ねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数を国内最大級の35万点超に拡大」

株式会社MonotaROは製造業や工事業などの事業者向けの製品を取り扱う販売会社。2012年11月のプレスリリースでは取り扱いアイテム数の拡大について発信しています。
内容は取扱いアイテム数の拡大だけでなく、ねじ・ボルトに特化したカタログの発刊についても言及しています。
 

・FUJITSU「ものづくりデジタルプレイスCOLMINA」

クラウドやAIなど最先端のテクノロジーを活用したサービスやシステムプラットフォームを提供する会社。2017年5月には製造業の競争力強化を目的としたプラットフォームサービスのリリースについてのプレスリリースを発信しています。
内容はサービスの紹介をメインとしていますが、あくまでもセールスページではなくプレスリリースとして、販売目標などを含めた製品に関する情報が分かりやすくまとめられています。

まとめ

ここまで紹介してきたように、中小製造業にとってもプレスリリースは効果的な広報手段の一つです。
自社でのユニークな取り組みがあれば、企業価値を高めるブランディングとしてもプレスリリースは活用することができます。
製造業の企業がこれから新しい技術やサービスを提供する場合も、プレスリリースは検討する価値がある広報手段だといえるでしょう。

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斎藤 千也/ライター

執筆者紹介文:

兵庫県出身のライター(フリーランス)。
会社員時代は主に人材派遣業界で営業や管理職として勤務。
2015年からライターとしての活動を開始。
これまで採用/転職/マーケティング関連のテーマを中心に1,000本以上の記事を執筆。

お問い合わせ先:
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